広島市立病院はこれまで、救急医療、周産期医療など市民生活に不可欠な医療や、高度で先進的な医療の提供に積極的に取り組んできました。今後も、引き続き、こうした医療機能の維持と一層の充実・強化を図る必要があります。
　しかしながら、医療費の抑制を基調とした医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変化、医療の高度化など、今後とも医療を取り巻く環境の変化が維持すると見込まれており、様々な制約のある現在の仕組みでは、安定した経営の下でのより充実した医療サービスを提供することは困難です。
　こうしたことから、病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応し、これまで以上に質の高い安全で安心な医療を安定的に提供していくために必要とされる、市立病院の経営改善方策を検討することとしました。

　経営改善方策の検討に当たり、広島市病院事業局では、学歴経験者や医療関係者から意見を聴くため、平成24年5月に広島市立病院経営改善方策検討員会（以下「委員会」という。）を設置し、現在の市立病院の現状を踏まえ、「今後の市立病院にとって、どのような経営形態が望ましいか」、あわせて、経営形態の見直しを行うのであれば、新たな経営形態の下、「市立病院間でどのような連携が必要となるか」について議論していただきました。
委員会では、11月までの間に計6回の会議を開催し議論、検討していただき、「今後の市立病院の経営形態としては、指定管理者制度を導入している安芸市民病院を除き、地方独立行政法人（非公務員型）が望ましい」とし、総合リハビリテーションセンターと舟入病院については、地方独立行政法人移行に伴う市立病院間の連携等について、とりまとめていただきました。

（参考）広島市立病院経営改善方策検討委員会開催経過

　こうした検討等を踏まえ、広島市では病院の抱える課題や今後の病院を取り巻く環境変化に的確に対応し、安定した経営の下、より充実したサービスを提供していくため、病院事業局では、この報告を受けて、平成26年4月1日に地方独立行政法人へ移行することとしました。