当機構は、平成２６年４月の法人設立から１０年目を迎えました。その間、市民に信頼され、満足される質の高い医療を継続的に提供するため、「医療機能の拡充」、「運営体制の強化」、「安定した経営の維持」といった基本方針の下、自律性、機動性、透明性という地方独立行政法人の特長を生かした運営を行ってきました。今後も引き続き、健全で円滑な病院運営に努めてまいります。

　新型コロナウィルス感染症対応につきましては、これまで、市立病院が担う役割を果たしてまいりましたが、引き続き、本年５月の５類移行後の医療提供体制について、関係機関と連携して適切に対応してまいります。

　昨年５月の北部医療センター安佐市民病院開院に続き、本年４月に安佐医師会病院が開院したことを受け、関係機関との連携協力のもと、高度急性期から回復期、在宅に至るまで切れ目のない地域完結型医療の提供や、それをベースとした地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。

　また、広島県で進められている「高度医療・人材育成拠点基本構想」においては、新病院に当機構の舟入市民病院が小児医療機能を移管する方向などが検討されており、今後の広島県の医療が大きく変わることになります。当機構においても、病院群としての更なる医療機能の強化・充実を図っていくため、広島市民病院と舟入市民病院の連携強化等を進めてまいります。

　令和６年４月に義務化される時間外労働上限規制を含む医師の働き方改革について、引き続き他職種へのタスクシフト等に取り組むとともに、ＤＸを活用した病院運営の効率化等を積極的に推進していくこととしています。

　終わりに、当機構は、本年度も職員一丸となって、市民に信頼され、満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供してまいりますので、今後とも一層の御支援をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　竹内　功